小規模企業（法人・個人事業主）を対象とした減免・交付措置
小規模企業（法人・個人事業主）を対象に、審査請求料および特許料（第１年分から第１０年分）の減免措置、国際出願に係る手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置および国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）の交付措置が受けられます。
※対象者の要件につきましては、「中小企業について」のページで確認することができます。
・２０１９年４月１日以降に審査請求をした案件が対象
（２０１９年３月３１日以前に審査請求をした案件については旧減免措置の対象になります。旧減免措置に関しましては、「減免制度」ページ内の「旧減免制度」欄の計算例をご参照ください。）
■審査請求料の計算例（請求項の数：５）
【通常料金】 １３８，０００円＋（請求項の数（５）ｘ４，０００円）＝１５８，０００円
【軽減措置後の料金】
１５８，０００円ｘ１／３＝５２，６００円
■特許料の計算例（請求項数：５）
【通常料金】※金額は複数年納付で算出
１年～３年 毎年（ ２，１００円＋請求項の数（５）× ２００円）× ３年 ＝ ９，３００円
４年～６年 毎年（ ６，４００円＋請求項の数（５）× ５００円）× ３年 ＝ ２６，７００円
７年～９年 毎年（１９，３００円＋請求項の数（５）×１，５００円）× ３年 ＝ ８０，４００円
１０年～２５年 毎年（５５，４００円＋請求項の数（５）×４，３００円）× １６年 ＝１，２３０，４００円
※第２１年から第２５年については、延長登録の出願があった場合のみ
【軽減措置後の料金】
単年毎に料金が減免され、端数切り捨てが行われます。
＜例＞１～３ 年目分の特許料の1/３軽減後の料金 （請求項の数：５）
（２，１００円＋請求項の数（５）ｘ２００円）ｘ１／３＝１,０３３．３３３（１０ 円未満切り捨て）
＝１，０３０円ｘ3 年分＝３,０９０円
・２０１９年４月１日以降にＰＣＴ国際出願をする案件が対象
（２０１９年３月３１日以前にＰＣＴ国際出願をした案件については、「軽減・交付金制度」のページ内の「2019年3月31日以前にＰＣＴ国際出願した場合」欄の計算例をご参照ください。）
＜出願時＞
■送付手数料・調査手数料の計算例（ＰＣＴ国際出願の用紙３０ 枚）
【通常料金】
国際出願手数料１５３，６００円（オンライン出願した場合の減額▲３４，６００円）＝ １１９，０００円
送付手数料 ＝ １０，０００円
調査手数料 ＝ ７０，０００円
合計：１９９，０００円
【１／３軽減措置後の料金】
手数料毎に料金が軽減され、端数切り捨てが行われます。（１０ 円未満切りて）
１１９，０００円＋（１０，０００円ｘ１／３＋７０，０００円ｘ１／３）＝１４５，６６０円
＜予備審査請求時＞
■予備審査手数料の計算例
【通常料金】
予備審査手数料 ＝ ２６，０００円
取扱手数料 ＝ ２３，１００円
合計：４９，１００円
【１／３軽減措置後の料金】（１０ 円未満切りて）
２３，１００＋（２６，０００円ｘ１／３＝１３，０００円）＝３１，７６０円
※軽減対象となるのは国際出願時の「送付手数料」および「調査手数料」ならびに予備審査請求時の「予備審査手数料」になります。なお、国際出願時の「国際出願手数料」と予備審査請求時の「取扱手数料」については、軽減対象ではありませんが、出願後に所定の申請を行うことで、国際出願促進交付金として交付を受けることができます。
・２０１９年４月１日以降に受理された交付金交付申請
＜出願時＞
■国際出願手数料の計算例（ＰＣＴ国際出願の用紙３０枚）
【通常料金】
国際出願手数料１５３，６００円（オンライン出願した場合の減額▲３４，６００円）＝ １１９，０００円
送付手数料 ＝ １０，０００円
調査手数料 ＝ ７０，０００円
合計：１９９，０００円
【２／３に相当する額】
１１９，０００円ｘ２／３＝７９，３３３．３３３（１０ 円未満切りて）
＝７９，３３０円
＜予備審査請求時＞
■取扱手数料の計算例
【通常料金】
予備審査手数料 ＝ ２６，０００円
取扱手数料 ＝ ２３，１００円
合計：４９，１００円
【２／３に相当する額】
２３，１００円ｘ２／３＝１５，４００
＝１５，４００円
※交付対象となるのは国際出願時の「国際出願手数料」および予備審査請求時の「取扱手数料」になります。なお、国際出願時の「送付手数料」および「調査手数料」ならびに予備審査請求時の「予備審査手数料」については、交付対象ではありませんが、出願時に所定の申請を行うことで、軽減措置を受けることができます。
小規模企業（法人・個人事業主）を対象とした減免・交付措置に関しまして、
ご不明な方は、吉田国際特許事務所までお気軽にお問い合わせください。
