中小企業（個人事業主）を対象に、審査請求料および特許料（第１年分から第１０年分）の減免措置、国際出願に係る手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置および国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）の交付措置が受けられます。
※対象者の要件につきましては、「中小企業について」のページで確認することができます。
・２０１９年４月１日以降に審査請求をした案件が対象
■審査請求料の計算例（請求項の数：５）
【通常料金】 １３８，０００円＋（請求項の数（５）ｘ４，０００円）＝１５８，０００円
【軽減措置後の料金】
１５８，０００円ｘ１／２＝７９，０００円
■特許料の計算例（請求項数：５）
【通常料金】※金額は複数年納付で算出
１年～３年 毎年（ ２，１００円＋請求項の数（５）× ２００円）× ３年 ＝ ９，３００円
４年～６年 毎年（ ６，４００円＋請求項の数（５）× ５００円）× ３年 ＝ ２６，７００円
７年～９年 毎年（１９，３００円＋請求項の数（５）×１，５００円）× ３年 ＝ ８０，４００円
１０年～２５年 毎年（５５，４００円＋請求項の数（５）×４，３００円）× １６年 ＝１，２３０，４００円
※第２１年から第２５年については、延長登録の出願があった場合のみ
【軽減措置後の料金】
単年毎に料金が減免され、端数切り捨てが行われます。
＜例＞１～３ 年目分の特許料の1/３軽減後の料金 （請求項数：５）
（２，１００円＋請求項の数（５）ｘ２００円）ｘ１／２＝１，５５０円（１０ 円未満切り捨て）
１，５５０円ｘ３ 年分＝４，６５０円
・２０１９年４月１日以降にＰＣＴ国際出願をする案件が対象
＜出願時＞
■送付手数料・調査手数料の計算例（ＰＣＴ国際出願の用紙３０ 枚）
【通常料金】
国際出願手数料１５３，６００円（オンライン出願した場合の減額▲３４，６００円）＝ １１９，０００円
送付手数料 ＝ １０，０００円
調査手数料 ＝ ７０，０００円
合計：１９９，０００円
【１／２軽減措置後の料金】
１１９，０００円＋（１０，０００円ｘ１／２＋７０，０００円ｘ１／２）＝１５９，０００円
＜予備審査請求時＞
■予備審査手数料の計算例
【通常料金】
予備審査手数料 ＝ ２６，０００円
取扱手数料 ＝ ２３，１００円
合計：４９，１００円
【１／２軽減措置後の料金】
２３，１００＋（２６，０００円ｘ１／２＝１３，０００円）＝３６，１００円
※軽減対象となるのは国際出願時の「送付手数料」および「調査手数料」ならびに予備審査請求時の「予備審査手数料」になります。なお、国際出願時の「国際出願手数料」と予備審査請求時の「取扱手数料」については、軽減対象ではありませんが、出願後に所定の申請を行うことで、国際出願促進交付金として交付を受けることができます。
・２０１９年４月１日以降に受理された交付金交付申請
＜出願時＞
■国際出願手数料の計算例（ＰＣＴ国際出願の用紙３０枚）
【通常料金】
国際出願手数料１５３，６００円（オンライン出願した場合の減額▲３４，６００円）＝ １１９，０００円
送付手数料 ＝ １０，０００円
調査手数料 ＝ ７０，０００円
合計：１９９，０００円
【１／２に相当する交付金の額】
１１９，０００円ｘ１／２＝５９，５００円
＜予備審査請求時＞
■取扱手数料の計算例
【通常料金】
予備審査手数料 ＝ ２６，０００円
取扱手数料 ＝ ２３，１００円
合計：４９，１００円
【１／２に相当する交付金の額】
２３，１００円ｘ１／２＝１１，５５０円
※交付対象となるのは国際出願時の「国際出願手数料」および予備審査請求時の「取扱手数料」になります。なお、国際出願時の「送付手数料」および「調査手数料」ならびに予備審査請求時の「予備審査手数料」については、交付対象ではありませんが、出願時に所定の申請を行うことで、軽減措置を受けることができます。
中小企業（個人事業主）を対象とした減免・交付措置に関しまして、
ご不明な方は、吉田国際特許事務所までお気軽にお問い合わせください。
