特許出願から特許料納付までの流れと通常料金
特許料・審査請求料の減免制度
中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第１年分から第１０年分）について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。審査請求日によって適用される減免制度（減免を受けるための要件、手続等）が異なりますので、審査請求日をご確認の上、該当する減免制度をご確認ください。
※特許料、審査請求料のほか出願や登録に必要な費用につきましては、特許庁ウェブサイト「産業財産権関係料金一覧」（特許庁サイトへリンク）で確認することができます。
・２０１９年４月１日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）について
対象者をクリックいただきますと特許庁サイトの該当ページへ移動しますので、各ページにて適用要件をご確認ください。
| 減免対象者 | 措置内容 |
| 中小企業（会社） |
＜特許＞ 審査請求料：1/2に軽減 特許料（第1年分から第10年分）：1/2に軽減 |
| 中小企業（個人事業主） | |
| 中小企業（組合・NPO法人） | |
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＜特許＞ 審査請求料：1/3に軽減 特許料（第1年分から第10年分）：1/3に軽減 |
| 小規模企業（法人・個人事業主） | |
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＜特許＞ 審査請求料：1/2に軽減 特許料（第1年分から第10年分）：1/2に軽減 |
| 法人税非課税中小企業（法人） | |
| 個人（市町村民税非課税者等） |
＜特許＞ 審査請求料：免除又は1/2に軽減 特許料（第1年分から第3年分）：免除又は1/2に軽減 特許料（第4年分から第10年分）：1/2に軽減 ＜実用新案＞ 実用新案技術評価請求料：免除又は1/2に軽減 登録料（第1年分から第3年分）：免除又は3年間猶予 |
| アカデミック・ディスカウント（大学等の研究者、大学等） |
＜特許＞ 審査請求料：1/2に軽減 特許料（第1年分から第10年分）：1/2に軽減 |
| 独立行政法人 | |
| 公設試験研究機関を設置する者 | |
| 地方独立行政法人 | |
| 承認TLO | |
| 試験独法関連TLO | |
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＜特許＞ 審査請求料：1/4に軽減 特許料（第1年分から第10年分）：1/4に軽減 |
＜特許料計算例＞
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＜審査請求料等計算例＞
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・２０１９年３月３１日以前に審査請求をした案件の減免制度（旧減免制度）について
対象者をクリックいただきますと特許庁サイトの該当ページへ移動しますので、各ページにて適用要件をご確認ください。
また、料金の減免を受けられるか簡易に判定できる「簡易判定ページ」が特許庁のウェブサイトで公開されています。
「簡易判定ページ」（特許庁サイトへリンク）を是非ご活用ください。
| 減免対象者 | 根拠法令 | 措置内容 |
| 産業競争力強化法第66条 |
＜特許＞ 審査請求料*6：1/3に軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：1/3に軽減
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| 個人（市町村民税非課税者等） |
特許法第109条、195条の2 実用新案法第32条の2、54条 |
＜特許＞ 審査請求料*6：免除又は半額軽減 特許料（第1年分から第3年分） ：免除又は半額軽減 特許料（第4年分から第10年分）*7：半額軽減 ＜実用新案＞ 実用新案技術評価請求料 ：免除又は半額軽減 登録料（第1年分から第3年分）：免除又は3年間猶予 |
| 法人（非課税法人等） | 特許法第109条、195条の2 |
＜特許＞ 審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減 |
| 研究開発型中小企業 |
産業技術力強化法第18条 中小ものづくり高度化法*2第9条 |
＜特許＞ 審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減 |
| アジア拠点化推進法*3第10条 |
＜特許＞ 審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減
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| 産業技術力強化法第17条 |
＜特許＞ 審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減 |
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| 独立行政法人*1 | 産業技術力強化法第17条 |
＜特許＞ 審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減 |
| 公設試験研究機関を設置する者 | 産業技術力強化法第17条 |
＜特許＞ 審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減 |
| 地方独立行政法人 |
産業技術力強化法第17条 |
＜特許＞ 審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減 |
| 承認TLO*1 | TLO法*4第8条（旧産活法*5第56条、57条） |
＜特許＞ 審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減 |
| 認定TLO*1 | TLO法*4第13条 |
＜特許＞ 審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減 |
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地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条 |
＜特許＞
審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減 |
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| 福島復興再生特別措置法第84条 |
＜特許＞ 審査請求料*6：半額軽減 特許料（第1年分から第10年分）*7：半額軽減 |
（注）上記の減免措置は、特許及び実用新案（個人のみ）を対象としており、意匠・商標は対象外となります。
*1 料金が免除となる場合があります。詳細は下記の表を御覧ください。
*2 中小ものづくり高度化法：中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
*3 アジア拠点化推進法：特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
*4 TLO法：大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
*5 旧産活法：旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
*6 出願審査請求後、補正により請求項の数が増加する場合、増加した請求項分について審査請求料の軽減を受けるためには、請求項が増加した時点において減免の要件を満たすことを確認する必要がありますので、改めて申請が必要です。
*7 第4年分から第10年分の特許料の納付について自動納付制度を御利用いただいている場合に、納付期限から75日以上前に減免申請を行うことで、軽減された金額により自動納付を行うことができる場合があります。詳細は「特許料又は登録料の自動納付制度について＜特許庁サイト＞」を御覧ください。
＜計算例＞
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＜審査請求料等計算例＞
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特定登録調査機関を活用した審査請求料の軽減制度
特許庁長官の登録を受けた者（特定登録調査機関）は、出願人等の求めに応じ特許出願について先行技術調査を行い、その結果を記載した調査報告を交付できることとし、特定登録調査機関が交付する調査報告を提示して審査請求をしたときは、その手数料が軽減されます。
・平成31年（2019年）4月1日以降の出願
| 項目 | 金額 |
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・出願審査請求 （通常） |
138,000円＋（請求項の数×4,000円） |
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・出願審査請求 （特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した場合） |
110,000円＋（請求項の数×3,200円） |
・平成31年（2019年）3月31日以前の出願
| 項目 | 金額 |
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・出願審査請求 （通常） |
118,000円＋（請求項の数×4,000円） |
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・出願審査請求 （特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した場合） |
94,000円＋（請求項の数×3,200円） |
審査請求料の軽減申請・特許料の減免申請をご検討の方は、
吉田国際特許事務所までお気軽にお問い合わせください。
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吉田国際特許事務所
TEL:03-6277-7466
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