吉田国際特許事務所では、知的財産に係る減免制度や各種助成事業に関しまして、

主に中小企業向けの支援制度をまとめたウェブサイトを立ち上げました。

 

中小企業の皆様に知的財産に係る支援制度を知っていただき、

有効活用していただくことを目的としています。

 

各種申請に関するサポートも行なわせていただきますので、

「お問い合わせフォーム」または「お電話」よりお気軽にお問い合わせください。

中小企業向け減免・交付金制度


審査請求料と特許料(第1年分~第10年分)について、減免措置を受けることで特許庁に支払う手数料が軽減されます。また、PCT国際出願に係る手数料について、軽減措置や交付措置を受けることで同様に手数料の軽減や交付を受けることができます。


支援制度別に探す


審査請求料と特許料(第1年分~第10年分)について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

PCT国際出願に係る手数料について、一定の要件を満たした場合、軽減措置、交付措置が受けられます。


外国の特許、実用新案、意匠又は商標の出願費用の1/2について、補助が受けられます。

 

外国特許出願から海外展開までの費用、また模倣品対策費用の一部について、補助が受けられます。


「特許マップ作成」、「先行技術調査」などの支援が、無料または一部負担で受けられます。

 

主な自治体が実施している助成事業を都道府県別にまとめました。

 


ウェブサイト運営者


 

吉田国際特許事務所

弁理士  吉田 芳春

 

1989年4月1日  業務開始

外部リンク


ウェブサイトの利用について


各種助成事業には、助成枠・応募期間が設けられている場合があります。お申し込み時点において、既に助成事業が終了している場合がございますので、事前に確認にした上でお申し込みください。また、新しい情報の掲載には一定の期間を必要としますので、最新の情報につきましては、各実施機関のウェブサイトをご確認ください。

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